近年、国内外で大規模な災害・環境変動が発生しており、その対応が社会的な急務となっている。東海大学では2016年4月に発生した熊本地震で熊本校舎、阿蘇校舎が甚大な被害を受けた。こうした背景から、全学的に、災害監視、安全・安心に対する意識が高まっている。

本学は、1974年に情報技術センターを設置し、地球観測衛星データを用いた災害・環境監視にいち早く取り組んできた。1986年には大学初の衛星データ受信局として宇宙情報センターを設置し、各種地球観測衛星の受信処理を行い、国内外の様々な研究機関と多くの共同研究実績があり、常に同分野で国内をリードしてきた。また、2015年には、安全安心社会創生のための研究拠点形成を目指す取組み（安全・安心プロジェクト）を開始している。このプロジェクトでは、地震予知や火山モニタリング、津波の浸水シミュレーション、ソーシャルメディアの減災応用、耐災害通信などの研究で大きな成果を上げている。

本事業では、これら衛星観測等によるグローバルな情報と、地域住民等からソーシャルメディアを介して発信されるローカルな情報等を有機的に結び付け、災害・環境変動監視を目的としたグローカル・モニタリング・システムの構築を柱とする。さらに、総合大学の利点を活かした社会科学面の分析も加え、国内外に向け広く発信する。災害・環境変動監視は、世界共通の課題である。本事業では、海外の大学、研究機関とも積極的に連携を計りながら、システム構築を推進する。
被災者や近隣自治体の意見のほか、熊本地震で甚大な被害を受けた本学の経験を加味し、災害時真に必要とされるグローカル・モニタリング・システムの構築を通じて “国際社会および地域社会の安全・安心に寄与する東海大学”のブランディングを図るものである。